【米トイザらス破産】440億円の債務整理 ネット販売に苦戦。日本への影響は? 

【米トイザらス破産】440億円の債務整理 ネット販売に苦戦。日本への影響は? 

トイザラスは、2018年に返済期限を迎える4億ドル(約440億円)もの負債を処理するため、法律事務所と契約。破綻手続きも選択肢の一つとして経営再建策を検討しているという。

法律事務所は「カークランド・アンド・エリス」。過去に数多くの企業の財政や経営の再建を成功させており、今回の契約は必ずしもトイザラスの「破産手続き」を意味するものではないともCNBCテレビは指摘している。



トイザらス

1948年、アメリカ・ワシントンで子供家具・洋品店「Children’s Bargain Town」を創業したチャールズ・ラザラスが玩具専門コーナーを設けたことに始まる。社名はそのラザラスの名前とおもちゃを意味する英語・トーイから絡ませた。その後世界各地に店舗を誘致するようになる。なお、当社では「ジェフリー」というキリンのキャラクターを起用している。

2005年、米投資会社コールスバーグ・クラビス・ロバーツに買収された。

2012年10月21日から全米で子供向けタブレットの「タビオ」を発売した

引用:wiki

日本トイザラスへの影響

日本のトイザらス事業は、日本トイザらス(株)が手掛けている。

9月7日(日本時間)、日本トイザらスの担当者は東京商工リサーチの取材に応じ、「米トイザらスは50億ドル(5500億円)の債務がある。

このリファイナンスを検討しているのは事実である」と述べた。

ただ、「この動きが日本のビジネスに直接影響を与えることはない」との認識を示した。

東京商工リサーチのデータベースによると、日本トイザらスの2017年1月期の売上高は1405億円で前期より3.1%減収となった。これは既存店の改装などが影響したようだ。

引用:yahooニュース

ネット販売に苦戦

日本でもアメリカでも、子供の頃に誕生日のプレゼントを買ったりテーマパークの様な位置づけで「トイザらス」へ一度は行っただろう。

だが近年は「Amazon」などのネット販売で安く購入出来る商品が多くなっているから店舗まで行く必要がなくなっている。

トイザラスは、ネットで買い物するようになったに消費者への対応に苦戦したことを認識している。過去3年間で1億ドル(約110億円)をデジタル事業に投資し、最近ではウェブサイトもリニューアルするなどしていた。

まとめ

結論から言うと日本のトイザらスが倒産しても、「寂しい」とは思っても「困る」人は少ないのでは無いだろうか。少なくとも「おもちゃが買えない」と言う自体にはならない。

郊外に大型店舗を構えて「テーマパーク」的存在が売りだったが、近年の若者の「車離れ」や「ネット販売」には勝つことは出来なった。

余談だが2015年に「ヤマダ電機」が郊外店舗を役60店舗閉店し都市部の主要駅付近を攻める方針に転換し、前年度営業利益57億円から207億円と3.6倍に改善した。

「日本トイザらス」も店舗規模を縮小してネット販売に力を入れなければ未来は無いのかもしれない。

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